業務のご案内
【業務の概要】
リストの画像【司法書士】
☆不動産登記、会社・法人登記、供託、帰化手続 
☆簡易裁判所の訴訟・民事調停の代理(※140万円迄)
☆地方裁判所・家庭裁判所へ提出する書類の作成
☆遺言書の起案~相続手続のサポート
☆内容証明・各種契約書の作成、刑事告訴状の作成
☆登記・訴訟の法律相談
【行政書士】
☆農地転用全般
☆外国人在留資格の認定・更新・変更
☆NPO法人の設立・運営業務

業務の範囲外の場合には、弁護士、税理士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の専門家をご紹介させていただきます。
各分野の詳細
【不動産登記の分野】
 売買・贈与・担保設定・抵当権抹消等

【会社・法人登記の分野】
 株式会社・合同会社の設立、増資、役員変更
 合併・分割等の組織再編 
 合資・合名会社の変更も対応可

【裁判業務の分野】
 簡易裁判所の訴訟・民事調停の代理(※140万円迄)
 (訴訟提起、少額訴訟、支払督促、民事調停)
 
 地方裁判所・家庭裁判所へ提出する書類の作成
 (例①:訴状、答弁書の作成、自己破産や個人再生等)
 (例②:遺産分割調停、離婚調停、成年後見、相続放棄)
 
【遺言・相続の分野】
 自筆証書遺言、公正証書遺言の原案作成
 相続発生後の各種手続(預金、株式、自動車等の名義変更手続
 の代行)をサポートします。

【各種書類の作成】
 内容証明の作成
 各種書類の作成(売買契約書、贈与契約書、遺産分割協議書
 等)
 告訴状、告発状の作成(警察署、検察庁)

【相談業務】
 初回に限り60分まで相談料無料

【農地関係】
 農地(田・畑)から別の地目に転用される場合
 農地法3条、4条、5条の許可申請手続 

【外国人関係】
 在留資格の認定・更新・変更(入国管理局)
 帰化許可申請

【NPO法人関係】
 設立(認証)から運営に至るまでサポートします。
  
 まずはご相談いただき、各手続の内容に応じて、報酬(手数料)や実費額をわかりやすくご説明させていただきます。
【お問い合わせ方法】
TEL:052-752-0600(平日9時~18時)

不在のため電話に出られないこともございます。その場合には下記までご連絡ください。
 090-1098-7051

もし、ご不明な点がございましたら、「お問い合わせ」欄よりメールにてご質問いただければご返信させていただきます。
メールでのご予約も可能です。その場合にはご指定の方法(電話、メール等)に従い当方よりご連絡をさせていただきます。

※なお、お約束なくお越しいただいた場合、不在のためご対応できないこともございますので、お手数ではございますが、予め、お電話又はメールにてご連絡いただきたくお願い申し上げます。
営業時間は平日の午前9時から午後6時までですが、予めご予約いただければ、土日祝や営業時間外でも対応させていただきます。